平成３０年第１回 定例会平成３０年第１回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成３０年２月２６日（月）午前９時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 議第 １号 平成３０年度土岐市一般会計予算第 ４ 議第 ２号 平成３０年度土岐市
下水道事業特別会計予算第 ５ 議第 ３号 平成３０年度土岐市
国民健康保険特別会計予算第 ６ 議第 ４号 平成３０年度土岐市
駐車場事業特別会計予算第 ７ 議第 ５号 平成３０年度土岐市介護保険特別会計予算第 ８ 議第 ６号 平成３０年度土岐市
農業集落排水事業特別会計予算第 ９ 議第 ７号 平成３０年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算第１０ 議第 ８号 平成３０年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算第１１ 議第 ９号 平成３０年度土岐市
後期高齢者医療特別会計予算第１２ 議第１０号 平成３０年度土岐市病院事業会計予算第１３ 議第１１号 平成３０年度土岐市水道事業会計予算第１４ 議第１２号 平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第６号）第１５ 議第１３号 平成２９年度土岐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）第１６ 議第１４号 平成２９年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）第１７ 議第１５号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第１８ 議第１６号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について第１９ 議第１７号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について第２０ 議第１８号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について第２１ 議第１９号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第２２ 議第２０号 土岐市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について第２３ 議第２１号 土岐市介護保険条例の一部を改正する条例について第２４ 議第２２号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について第２５ 議第２３号 土岐市指定居宅介護支援等の基準等を定める条例について第２６ 議第２４号 土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第２７ 議第２５号 土岐市認定こども園条例等の一部を改正する条例について第２８ 議第２６号 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例について第２９ 議第２７号
土岐市立家畜診療所設置条例の一部を改正する条例について第３０ 議第２８号 土岐市農業共済事業の実施に関する条例を廃止する条例について第３１ 議第２９号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例について第３２ 議第３０号 土岐市廃棄物の処理及び清掃の関する条例の一部を改正する条例について第３３ 議第３１号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について第３４ 議第３２号 土岐市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第３５ 議第３３号 東濃農業共済事務組合規約の変更について第３６ 議第３４号 平成３０年度１９
号土岐口開発アクセス道路工事の施行に関する契約について第３７ 議第３５号
土岐口開発アクセス道路の国道１９号への取付等工事の施行に関する契約の変更について第３８ 議第３６号
土岐口開発アクセス道路工事（２）の請負契約について第３９ 議第３７号 栄橋架替（第４期）工事の請負契約の変更について第４０ 議第３８号 土地の処分について第４１ 議第３９号 土岐市教育長の任命同意について第４２ 諮第 １号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第４３ 諮第 ２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議第１号から日程第４３ 諮第２号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １７名 １番 小関篤司君 ２番 水石玲子君 ３番 水野哲男君 ４番 各務和彦君 ５番 和田悦子君 ６番 北谷峰二君 ７番 鈴木正義君 ９番 後藤久男君 １０番 加藤淳一君 １１番 加藤辰亥君 １２番 楓 博元君 １３番 杉浦司美君 １４番 渡邉 隆君 １５番 高井由美子君 １６番 山内房壽君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 １名 ８番 山田正和君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤靖也君 副市長 加藤淳司君 総務部長 水野龍雄君 市民部長 酒井幸昌君 経済環境部長 下原孝一君 建設部長 鷲見直人君 水道部長 大野剛司君 会計管理者 渡辺眞美君 総合病院事務局長 田中正憲君 消防長 高木健二君 総務部次長兼総務課長 渡辺章弘君 市民部次長兼福祉課長 稲垣清之君 経済環境部次長兼環境課長 久野隆治君 建設部次長 土屋彰宏君 水道部次長兼下水道課長 菅内厚視君 消防次長兼消防総務課長 山本達夫君 秘書課長 水野健治君 総合政策課長 林 洋昭君 市民課長 丹羽博英君 高齢介護課長 可知恭子君 産業振興課長 松原裕一君 水道課長 鈴木敏宏君 教育長 山田恭正君 教育委員会事務局長 可知路博君 教育次長兼学校教育課長 橋本勇治君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者 局長 土屋敏則君 課長補佐 鵜飼保仁君 次長 田中祐子君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開会
○議長（加藤辰亥君） 皆さん、おはようございます。 平成３０年第１回土岐市議会定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、何かとご多忙の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 暦の上では春になりましたが、まだまだ寒い日が続いております。体調管理には十分留意していただきたいと存じます。 さて、今議会は予算議会でもあり、平成３０年度の本市行政の道筋を決める重要な議会であります。議員各位におかれましては、どうか慎重にして十分なる審議を尽くし、議会の責務を果たしたいと思いますので、議事運営には特段のご協力をお願いいたしまして、ご挨拶といたします。 なお、山田正和君から、会議規則第２条の規定により欠席届が提出され、本日の会議を欠席となりますので、ご報告いたします。 ここで、市長よりご挨拶をいただきます。 〔市長 加藤靖也君登壇〕
◎市長（加藤靖也君） 皆さん、おはようございます。 開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、平成３０年第１回土岐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただきまして、まことにありがとうございました。 １７日間にわたり熱戦が繰り広げられた平昌オリンピックが昨日閉幕いたしました。今回のオリンピックは、極端な寒波と強風のため競技がたびたび中断、延期になる苛酷な天候の中での戦いとなりましたが、日本選手は金メダル４個を獲得するなど、メダル獲得数で過去最高の成績を残し、国民に大きな勇気と感動を与えてくれました。 一方、国内でも２月に入り、寒波の影響で福井県で大雪による車の立ち往生が発生し、市民生活に大きな影響を与えました。幸い本市では雪の影響はほとんどなかったものの、例年に比べ凍結による水道管の破裂が多数発生するなど対応に追われたところであります。 さて、今議会には、新年度予算を初め全部で４１件の議案を提出させていただきました。議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） ありがとうございました。 ――
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○議長（加藤辰亥君） ただいまから平成３０年第１回土岐市議会定例会を開会いたします。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において小関篤司君及び水石玲子君を指名いたします。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日２月２６日から３月２８日までの３１日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認め、会期は３１日間と決定いたしました。 ――
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○議長（加藤辰亥君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（土屋敏則君） 諸般の報告をいたします。 平成２９年１２月から平成３０年２月までの議会行動日誌及び
土岐市議会行政視察実施報告書、並びに本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（加藤辰亥君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。 ――
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○議長（加藤辰亥君） 次に、日程第３ 議第１号 平成３０年度土岐市一般会計予算から日程第４３ 諮第２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの４１件を一括して議題といたします。 提案の理由及び議案の説明を求めます。 市長 加藤靖也君。 〔市長 加藤靖也君登壇〕
◎市長（加藤靖也君） 本日ここに平成３０年第１回土岐市議会定例会が開催され、新年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするに当たりまして、一言申し上げます。 まず、国、地方財政の動向ですが、国の新年度予算案は、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大などにより一般会計の総額が過去最大を更新する一方で、地方財政においては、景気回復を背景として税収増が見込まれることから、地方交付税総額は前年度を下回り１６兆８５億円程度となる見通しとなっております。 次に、最近の市政の状況ですが、近年全国各地で発生している地震、台風、豪雨などの災害に加え、この冬は北陸・東北地方の大雪による災害も連日報道されるなど、防災に対する関心がますます高まっている中で、本市におきましては、大規模災害に備え、企業や団体などと災害応援協定の締結を進めております。去る１月２４日には、
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと災害時に必要な物資を供給・運搬していただくことを目的とした協定を締結いたしました。
コメリ災害対策センターは、ホームセンターを全国展開する株式会社コメリが社会貢献の一環として設立された団体で、全国各地で協定に基づく災害時の救援実績がありますので、本市といたしましては、今回の協定締結を非常に心強く感じております。 また、２月１６日には下石町で介護老人福祉施設を運営されている社会福祉法人陶都会と災害時における福祉避難所の設置・運営に関する協定を締結いたしました。 協定の内容は、災害時に一般の避難所では避難生活を送ることが困難な高齢者や障害者などの要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう、ご協力をお願いするものであります。 福祉避難所の確保は、従来から本市においても大きな課題となっており、今回の協定締結は大変有意義なものと考えております。 いずれの協定も災害時に起きる課題に対応した重要なものであり、本市の災害対策の強化と市民の安心・安全の大きな支えとなるものです。 引き続きこうした災害応援協定の締結を進めながら、防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、今議会に提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。 ご審議をお願いいたします案件は、予算関係１４件、条例関係１８件、その他の案件９件、合計４１件であります。 まず初めに、平成３０年度予算案からご説明いたします。 予算額については、一般会計は２６２億円で、前年度比１1.６％増の過去最大規模となりました。特別会計は１４９億3,７９７万8,０００円で7.４％の減、企業会計は９６億7,６５６万円で9.５％の減、合計５０８億1,４５３万8,０００円となり、総額では１％の増額予算となっております。 次に、議第１号から議第１１号までの新年度予算のうち、主な事業などについて、その概要をご説明いたします。 新年度予算は、西部こども園整備事業、駅前広場整備事業、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業、新庁舎建設事業といった現在進行中の大型事業を着実に進めていくため、予算の重点配分を行っております。 そのほかにも地場産業の振興では、陶磁器展示販売事業への出展支援など、引き続き美濃焼振興事業を推進するほか、観光大使の活用や広域連携などによる観光ＰＲ事業などを展開し、観光の振興を図ります。 教育環境の充実では、学校と地域の連携体制を強化するため、
コミュニティスクール推進事業に取り組むほか、新たな弓道場を整備してスポーツの振興を図ります。 消防力の充実として、消防車両の更新整備を進め、濃南分団中核拠点施設を建設するなど第６次総合計画に掲げる各種施策に対応した予算といたしました。 次に、特別会計並びに企業会計の主なものにつきましてご説明いたします。 下水道事業特別会計は下水道建設費の減額、国民健康保険特別会計は制度改正に伴う国庫支出金などの減額、介護保険特別会計（保険事業勘定）は保険給付費の増額、
後期高齢者医療特別会計は広域連合納付金の増額、病院事業会計は材料費などの減額、水道事業会計は企業債償還金の減額をそれぞれ見込んだ予算計上となっております。 続きまして、補正予算のご説明をいたします。 議第１２号 平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第６号）は、歳入歳出それぞれ２億8,４０８万5,０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を２４２億9,１７５万1,０００円とするものでございます。 補正の内容は、国の補正予算を活用した地籍調査事業費、寄附金及び土地売払収入の基金への積立金などの計上でございます。 次に、繰越明許費につきましては、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業などを翌年度に繰り越すものでございます。 また、地方債の補正につきましては、新庁舎建設事業及び
西部こども園敷地造成事業について、限度額の変更をお願いするものでございます。 次に、議第１３号 平成２９年度土岐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）は繰越明許費でございまして、土岐津中山工区下水道事業を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、議第１４号 平成２９年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ1,９７５万3,０００円の追加をお願いし、補正後の予算額を７億5,９６８万円とするもので、補正の内容は、制度改正に伴う保険料収入の増加に伴い、広域連合への保険料等負担金を増額するものでございます。 続きまして、議第１５号から議第３２号までの１８議案は条例に関するものでございます。 法令の改正に伴わないものなど９件についてご説明いたします。 初めに、議第１５号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、教育長の給料月額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第１６号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、年次有給休暇等について年度単位で付与、繰り越しを行うため、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第１８号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例については、土岐市
一般廃棄物処理施設整備基金を設置する等のため、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第１９号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の一部改正等及び国民健康保険料の算定方式を変更することに伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第２１号 土岐市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険料の改定及び介護保険法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第２３号 土岐市指定居宅介護支援等の基準等を定める条例については、居宅介護支援事業者の指定権限が県から移譲されることに伴い、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第２５号 土岐市認定こども園条例等の一部を改正する条例については、土岐市立下石保育園、土岐市立山神保育園及び
土岐市立下石小学校附属幼稚園を廃止し、土岐市西部こども園を設置する等のため、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第２８号 土岐市農業共済事業の実施に関する条例を廃止する条例については、農業共済事業が東濃農業共済事務組合に移行したため、この条例を定めようとするものでございます。 次に、議第３０号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については、一般廃棄物の処分等の手数料の減免規定を改正するため、この条例を定めようとするものでございます。 続きまして、その他の案件についてご説明いたします。 議第３３号 東濃農業共済事務組合規約の変更については、農業災害補償法の一部改正に伴い、農業経営収入保険事業を実施する等のため、この規約を変更しようとするものでございます。 次に、議第３４号 平成３０年度１９
号土岐口開発アクセス道路工事の施行に関する契約については、本工事の施行に関する契約を６億1,４０９万4,１５６円で
国土交通省中部地方整備局長 塚原浩一氏と締結しようとするものでございます。 次に、議第３５号
土岐口開発アクセス道路の国道１９号への取付等工事の施行に関する契約の変更については、平成２９年第１回議会定例会で議決をいただきました本工事の施行に関する契約について、契約の金額３億4,２００万円を２億8,２８１万6,００２円に変更しようとするものでございます。 次に、議第３６号
土岐口開発アクセス道路工事（２）の請負契約については、契約変更に伴い議会の議決が必要となったもので、本工事の請負契約を２億1,７１７万７２０円で、
株式会社早野組岐阜営業所、所長 久保田洋次氏と締結しようとするものでございます。 次に、議第３７号 栄橋架替（第４期）工事の請負契約の変更については、平成２９年第３回議会定例会で議決をいただきました本工事の請負契約について、契約の金額を１億6,３０８万円を１億7,００２万6,５６０円に変更しようとするものでございます。 次に、議第３８号 土地の処分については、市有地である土岐市土岐ケ丘４丁目１番１を２億5,９６８万円でＮＥＸＣＯ中日本開発株式会社、代表取締役社長 小山 徹氏へ売却しようとするものでございます。 次に、議第３９号 土岐市教育長の任命同意については、土岐市教育長に山田恭正氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。 次に、諮第１号及び諮第２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員に稲垣妙子氏を推薦、小島敦子氏を再推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要であります。詳細につきましては、これより担当部長がご説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。 〔総務部長 水野龍雄君登壇〕
◎総務部長（水野龍雄君） おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、議案集別冊の平成３０年度土岐市予算書７ページをお願いします。 議第１号 平成３０年度土岐市一般会計予算について説明いたします。 平成３０年度土岐市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２６２億円と定めるものでございます。内容は事項別明細書で説明いたします。 第２条は債務負担行為で、第２表債務負担行為で説明いたします。 第３条は地方債で、第３表地方債で説明いたします。 第４条は一時借入金で、借り入れの最高額を１０億円と定めるものでございます。 第５条は歳出予算の流用で、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 １５ページをお願いします。 第２表債務負担行為でございます。 平成３３年度評価替え固定資産（土地）システム評価事業、
統一地方選挙ポスター掲示場の作成等の業務委託、第２期土岐市子ども・
子育て支援事業計画策定業務委託、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業（国委託２期工事）及び（橋梁上部・横断歩道橋工事）につきましては、事業が平成３１年度または３２年度にまたがるため、農業企業化資金融資に係る利子補給金につきましては、利子補給が平成４５年度に及ぶため、それぞれ債務負担行為を計上するものでございます。 １６ページをお願いします。 第３表地方債でございます。 起債の目的、限度額について説明いたします。 新庁舎建設事業１８億7,７６０万円は新庁舎建設事業に、西部こども園建設事業６億9,４７０万円は西部こども園建設事業に、清掃車両整備事業８２０万円は
ごみ収集用パッカー車購入に、ごみ処理施設整備事業7,８５０万円はごみ焼却施設整備事業に、道路橋梁整備事業１４億3,７９０万円は
土岐口開発周辺道路新設などの道路単独事業、橋梁耐震補強、かけかえなどの道路橋梁補助事業、橋梁新設改良事業などの橋梁単独事業に、河川整備事業4,７２０万円は五斗蒔一之谷の河川改修工事に、駅前広場整備事業２億1,６５０万円は駅前広場整備工事に、公園施設整備事業4,１６０万円は総合公園施設整備事業に、濃
南分団中核拠点施設整備事業7,２４０万円は濃
南分団中核拠点施設工事に、Ｊアラート更新事業２９０万円はＪアラート更新工事に、消防車両整備事業5,０００万円は消防ポンプ自動車等の購入に、
指定避難所空調機器更新事業５７０万円は
北防災センター空調機器更新工事に、弓道場整備事業7,９８０万円は弓道場建設事業に、
活動センター陸上競技場整備事業2,２８０万円は
活動センター陸上競技場整備事業に、それぞれの財源へ充当するものでございます。 臨時財政対策債７億6,３１０万円は、地方財政対策として財源不足に対処するためのものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法については、記載のとおりでございます。 次に、歳入歳出予算について、事項別明細書で説明いたしますので、２０ページをお願いします。 事項別明細書は説明欄に詳細を記載しておりますので、前年度と比べて金額、内容等が大きき変わったものについて、主な増減理由を説明いたします。 それでは、歳入でございます。 １款市税、１項市民税、１目個人は、所得の増を見込み、２７億５２７万8,０００円、5.３％の増で計上しました。 ２目法人につきましては、平成２９年度の決算見込みをベースに企業の決算状況が堅調に推移することを見込み、７億3,４６５万4,０００円、１4.３％の増で計上しました。 市民税全体では３４億3,９９３万2,０００円、7.１％の増でございます。 ２０ページの下段から２１ページ、２項固定資産税は、土地では若干の減を見込んだものの、家屋は納税義務者の増加、償却資産は企業等による設備投資を見込み、全体として３３億5,５６８万6,０００円、3.７％の増で計上しました。 ２２ページをお願いします。 ３項軽自動車税は、おおむね前年度並みの１億5,１１２万4,０００円で計上しました。 ４項たばこ税は、健康意識の向上により売上本数の減少が続いており、３億７８６万1,０００円、９％の減で計上しました。 ５項入湯税は、平成２９年度の決算見込みをベースに3,０８６万6,０００円、１0.９％の増で計上しました。 ２３ページをお願いします。 ６項都市計画税は、固定資産税と同様の理由から、５億2,３７６万1,０００円、2.２％の増で計上しました。 ２４ページをお願いします。 地方譲与税でございます。 地方財政計画と実績をもとに、１項地方揮発油譲与税は5,１４０万円、５％の減、２項自動車重量譲与税は１億3,６３０万円、１0.７％の増で計上しました。 ３款利子割交付金から２５ページの最下段、８款自動車取得税交付金までの６つの交付金は、地方財政計画、県の交付金見込み額及び実績等を勘案して計上しております。 ２６ページをお願いします。 ９款地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による住民税減収分に対応して交付される減収補填特例交付金で、地方財政計画を踏まえつつ実績も勘案して、3,９５０万円、２1.２％の増で計上しました。 １０款地方交付税は、地方財政計画を踏まえ人口減等の実績も勘案し、普通交付税を２９億4,１００万円、特別交付税を５億8,０００万円、合計で３５億2,１００万円、１0.２％の減で計上しました。 １１款交通安全対策特別交付金は９００万円、前年度と同額でございます。 １２款分担金及び負担金、１項分担金は、公共土地改良事業費分担金の皆減により、２６万円、８2.６％の減で計上しました。 ２７ページをお願いします。 ２項負担金は、障害者相談支援事業負担金の減額などにより、8,５８１万6,０００円、2.４％の減で計上しました。 ２８ページから２９ページの１３款使用料及び手数料、１項使用料は、市営住宅使用料、文化プラザ使用料の減を見込み、３億2,４４６万円、3.２％の減で計上しました。 ３０ページをお願いします。 ２項手数料は、生活系一般廃棄物、いわゆる家庭ごみの処理有料化に伴うごみ処理手数料などの増加を見込み、３億１９万6,０００円、８3.１％の増で計上しました。 ３１ページをお願いします。 １４款国庫支出金でございます。 １項国庫負担金、１目民生費国庫負担金は、介護給付・訓練給付費負担金、施設型給付費負担金などの増額により、１８億8,７４３万2,０００円、3.１％の増で計上しました。 ３３ページをお願いします。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金の皆減などにより、1,７８５万3,０００円、１9.７％の減で計上しました。 ２目民生費国庫補助金は、学校施設環境改善交付金の皆増などにより、8,５３３万5,０００円、２０9.９％の増で計上しました。 ３４ページをお願いします。 ５目土木費国庫補助金は、公園整備事業に係る社会資本整備総合交付金及び駅前広場整備事業に係る防災安全交付金の増額により、４億2,０４５万8,０００円、８5.９％の増で計上しました。 ３５ページをお願いします。 ３項国庫委託金、２目民生費委託金は、国民年金事務費委託金の減額により、1,３４２万6,０００円、１5.６％の減で計上しました。 ３６ページをお願いします。 １５款県支出金、１項県負担金でございます。 １目総務費県負担金は、地籍調査事業費負担金の増額により、2,４６９万9,０００円、１２3.２％の増、２目民生費県負担金は、児童手当負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額が見込まれるものの、介護給付・訓練給付費負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金などの増額により、８億4,７０６万9,０００円、4.９％の増で計上しました。 ３８ページをお願いします。 ２項県補助金でございます。 １目総務費県補助金は、岐阜県清流の国ぎふ市町村提案事業補助金の皆増により、６１４万4,０００円、３７8.５％の増で計上しました。 ２目民生費県補助金は、重度心身障害者医療費補助金の減額が見込まれるものの、児童福祉等対策事業補助金の皆増などにより、３億6,９１６万1,０００円、0.６％の増で計上しました。 ４０ページをお願いします。 ３目衛生費県補助金は、大腸がん検診受診率向上事業費補助金の皆増などにより、8,２１５万1,０００円、２0.９％の増で計上しました。 ４１ページをお願いします。 ５目商工費県補助金は、清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金の皆増などにより、1,９５２万6,０００円、２8.８％の増、６目土木費県補助金は、耐震対策緊急事業補助金の皆減などにより、３０７万9,０００円、６0.７％の減で計上しました。 ４２ページをお願いします。 ３項県委託金でございます。 １目総務費委託金は、県議会議員選挙委託金の皆増などにより、１億１４４万1,０００円、6.７％の増で計上しました。 ４３ページをお願いします。 １６款財産収入、１項財産運用収入でございます。 １目財産貸付収入は、土地貸付収入の増額により、7,６７７万6,０００円、7.７％の増、２目利子及び配当金は、基金運用益の減少が見込まれることから、1,３５３万円、1.８％の減で計上しました。 ４４ページの下段から４５ページ、１８款繰入金、２項基金繰入金は、新庁舎や西部こども園建設を初めとした大型事業等の財源とするため、２目建設事業基金繰入金及び８目庁舎建設基金繰入金を大幅に増額し、２１億1,５２３万6,０００円、４5.９％の増で計上しました。 ３項財産区繰入金は、庁舎建設事業への充当を目的とした特別繰入金３億円の皆増により、３億4,６７８万8,０００円で計上しました。 ４７ページから４９ページまでの２０款諸収入、５項１目雑入は、消防団員退職報償金の増額などにより、１億9,２１２万7,０００円、8.３％の増で計上しました。 ４９ページ下段からの市債につきましては、先ほど第３表地方債で説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございます。 ５１ページをお願いします。 説明に当たり、大きな変動があったものについて、目別にその内容や金額を説明させていただき、節ごとの説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、どの科目にも共通となる人件費は平成３０年１月１日現在の給料月額を基本とし、時間外勤務手当は実績見込みにより計上し、その他の手当については関係条例の規定により所要額を計上しております。 それでは初めに、１款１項１目議会費は、議会映像配信業務委託の増額などにより、２億1,０６４万1,０００円、1.２％の増で計上しました。 ５２ページをお願いします。 ２款総務費、１項総務管理費でございます。 １目一般管理費は、人件費の減額により、８億3,４７９万5,０００円、1.０％の減で計上しました。 ５４ページをお願いします。 ２目人事管理費は、人事評価制度運営支援業務委託料の減額などにより、3,９４９万円、0.４％の減で計上しました。 ５５ページをお願いします。 ３目文書費は、文書管理事務改善事業委託料の減額などにより、3,３４５万2,０００円、３3.８％の減で計上しました。 ５６ページをお願いします。 ４目広報費は、市ホームページシステム保守委託料の増額などにより、3,３２７万1,０００円、0.６％の増で計上しました。 ５目財政管理費は、地方公会計支援業務委託料の減額により、２４８万9,０００円、２6.５％の減で計上しました。 ５７ページをお願いします。 ７目会計管理費は、備品購入費の皆増により、７５４万6,０００円、８2.４％の増、８目財産管理費は、西部支所新築工事の皆減などにより、１億1,６７１万9,０００円、６0.０％の減で計上しました。 ５８ページの下段をお願いします。 ９目地籍調査費は、地籍調査事業委託料の増額により、3,６２１万9,０００円、９7.６％の増で計上しました。 ５９ページをお願いします。 １０目企画費は、東美濃ナンバー実現協議会負担金の皆増などにより、1,５５１万9,０００円、２9.６％の増で計上しました。 ６０ページをお願いします。 １１目電算管理費は、庁内ネットワーク構築委託などの情報セキュリティ事業経費の増額により、１億2,８９５万円、１０1.９％の増で計上しました。 ６１ページをお願いします。 １３目国際交流事業費は、土岐ファエンツァ姉妹都市交流事業負担金の皆増により、３２４万7,０００円を計上しました。 １４目庁舎建設費は、新庁舎建設事業が本格化することに伴い工事請負費が増額となるもので、３０億2,９５１万3,０００円、７7.８％の増で計上しました。 ６２ページをお願いします。 １６目まちづくり推進費は、コミュニティ助成事業助成金及び地域集会所建設等補助金の減額により、7,２６６万円、２6.１％の減で計上しました。 ６５ページをお願いします。 ２項徴税費、２目賦課徴収費は、固定資産評価替事業委託料の減額などにより、9,８７５万3,０００円、5.７％の減で計上しました。 ６６ページをお願いします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度に係る交付金の増額、電動回転棚の購入などにより、１億1,８３３万7,０００円、１9.２％の増で計上しました。 ６８ページをお願いします。 ４項選挙費、２目県議会議員選挙費、３目市長・市議会議員選挙費は皆増でございます。 ６９ページをお願いします。 ５項統計調査費、３目諸統計調査費は、就業構造基本調査関連事業は皆減したものの、住宅土地統計調査関連事業の増額などにより、４３５万6,０００円、１８3.４％の増で計上しました。 ７１ページをお願いします。 ３款民生費、１項社会福祉費でございます。 １目社会福祉総務費は、国民健康保険特別会計繰出金の減額などにより、６億5,８１３万2,０００円、2.２％の減で計上しました。 ７２ページをお願いします。 ２目障害福祉費は、障害者計画及び障害者福祉計画策定業務委託料の皆減などにより、4,６０１万2,０００円、１0.５％の減で計上しました。 ７３ページをお願いします。 ３目障害者総合支援費は、介護給付・訓練等給付事業の生活介護給付費及び就労継続支援給付費の増額などにより、１１億2,３７６万1,０００円、5.６％の増で計上しました。 ７６ページをお願いします。 ４目老人福祉費は、在宅高齢者おむつ等購入助成費の皆増、介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療療養給付費負担金の増額などにより、１８億３３２万2,０００円、1.３％の増で計上しました。 ７８ページをお願いします。 ７目国民年金費は、総合行政システム改修費の減額により、1,３８２万5,０００円、１5.０％の減、８目福祉医療費は、重度障害者医療費助成事業の減額などにより、６億3,６５４万4,０００円、1.７％の減で計上しました。 ７９ページ下から２段目、１１目総合福祉センター費は、総合福祉センター整備事業の皆増により、5,１３２万6,０００円、１３8.３％の増で計上しました。 ８０ページをお願いします。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、子どもの貧困実態調査事業は皆減したものの、私立保育所業務効率化推進事業補助金の増額などにより、7,９０１万5,０００円、3.６％の増で計上しました。 ８２ページをお願いします。 ２目児童措置費は、児童手当給付費の減額などにより、１０億9,６５８万3,０００円、1.５％の減で計上しました。 ８４ページをお願いします。 ４目認定こども園費は、西部こども園整備工事の皆増により、１１億２９０万7,０００円を計上しました。 ８６ページをお願いします。 ６目障害児童福祉費は、放課後等デイサービスなどの障害児通所給付費の増額などにより、２億1,５１５万3,０００円、１4.０％の増で計上しました。 ８７ページをお願いします。 ８目特定保育施設・特定地域型保育費は、施設型給付費の増額などにより、３億9,６２２万5,０００円、１5.９％の増で計上しました。 ８９ページをお願いします。 ３項生活保護費、２目扶助費は、実績の推移から、４億4,９３０万3,０００円、2.４％の減で計上しました。 次に、下段の４款衛生費、１項保健衛生費でございます。 １目保健衛生総務費は、東濃看護専門学校負担金の増額などにより、１億2,９３１万5,０００円、3.６％の増で計上しました。 ９０ページをお願いします。 ２目予防費は、予防接種委託料の減により、１億7,００６万1,０００円、3.０％の減で計上しました。 ９２ページをお願いします。 ４目生活排水処理費は、浄化槽設置事業補助金の拡充により、2,０７４万6,０００円、７9.３％の増で計上しました。 ９３ページをお願いします。 ６目保健センター費は、特定不妊治療費助成金の増額などにより、9,４９７万4,０００円、3.３％の増で計上しました。 ９６ページの最下段から９７ページの２項清掃費、２目塵芥処理費は、一般廃棄物処理施設等整備基金積立金が皆増するものの、環境センター長寿命化事業の減額などにより、４億2,４５３万3,０００円、２1.１％の減で計上しました。 ３目し尿処理費は、し尿処理施設整備事業の増額により、１億1,４４５万8,０００円、２．７％の増で計上しました。 ９９ページをお願いします。 ３項水道費、１目上水道事業費は、負担金及び補助金の減額により、１億3,５５０万4,０００円、3.４％の減で計上しました。 ４項病院費、１目病院事業費は、出資金の減額により、９億2,６９６万円、１0.９％の減で計上しました。 １００ページをお願いします。 ５款労働費、１項労働諸費につきましては、おおむね前年度と同額でございます。 １０２ページをお願いします。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費は、農業振興地域整備計画策定委託料の皆増などにより、2,６６５万5,０００円、１9.２％の増で計上しました。 １０３ページをお願いします。 ５目農地費は、農業集落排水事業特別会計繰出金が増額するものの、曽木公園トイレ改修工事の皆減などにより、5,４８５万円、1.６％の減で計上しました。 １０４ページをお願いします。 ２項林業費、２目林業振興費は、土岐高山城跡の森センターハウス広場整備工事費の皆増により、1,５５０万9,０００円、２4.９％の増で計上しました。 １０５ページをお願いします。 ４目陶史の森費は、施設内散策路の橋架替工事費の皆増などにより、2,１６５万円、7.１％の増で計上しました。 １０７ページをお願いします。 ７款１項商工費、２目商工振興費は、ミラノ・サローネ出展事業委託料の皆増があるものの、市民バスの更新による備品購入費及び国際陶磁器フェスティバル美濃負担金の皆減などにより、３億３５５万4,０００円、１9.４％の減で計上しました。 １１０ページをお願いします。 ３目産業文化振興センター費は、トイレ改修設計委託料の皆減などにより、4,８０９万5,０００円、１4.３％の減で計上しました。 ４目陶磁器試験場費は、空調設備改修工事費の皆減などにより、9,５５１万5,０００円、8.７％の減で計上しました。 １１３ページをお願いします。 ８款土木費、１項土木管理費でございます。 １目土木総務費は、市道台帳デジタル化事業委託料の皆増などにより、１億8,３６９万4,０００円、３6.７％の増で計上しました。 １１５ページをお願いします。 ２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費は、人件費の減などにより、6,７２２万4,０００円、5.８％の減で計上しました。 １１６ページをお願いします。 ３目道路橋梁新設改良費は、
土岐口開発アクセス道路工事費、国土交通省への工事委託料の増額、また橋梁長寿命化計画更新業務委託料の皆増などにより、１６億9,０９２万6,０００円、１0.７％の増で計上しました。 １１８ページをお願いします。 ３項２目河川費は、八百田川護岸改修工事の皆増などにより、6,９５４万4,０００円、9.４％の増で計上しました。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費は、都市計画基本図作成委託料及び都市整備基金積立金の皆減などにより、8,６６１万2,０００円、５6.０％の減で計上しました。 １１９ページ、２目街路事業費は、駅前広場整備事業に係る工事費及び補償金の増額などにより、６億1,１４７万7,０００円で計上しました。 １２０ページをお願いします。 ３目土地区画整理事業費は、妻木南部土地区画整理組合補助金の増額により、１億2,００４万5,０００円、0.４％の増で計上しました。 ４目公共下水道費は、下水道事業特別会計において下水道建設費の減に伴う同会計ヘの繰出金の減額により、８億6,７２９万5,０００円、9.８％の減で計上しました。 ５目公園事業費は、笠神公園整備工事費の皆減などにより、１億6,４９０万円、４4.７％の減で計上しました。 １２１ページ、６目都市下水路費は、排水路布設替工事費の皆減に伴い大幅な減額となり、１２５万円で計上しました。 １２２ページをお願いします。 ５項住宅費、１目建築住宅総務費は、耐震対策緊急促進事業補助金の皆減などにより、4,９０２万5,０００円、２6.３％の減で計上しました。 １２３ページをお願いします。 ９款１項消防費、１目常備消防費は、人件費の増額などにより、６億1,４２３万1,０００円、4.１％の増で計上しました。 １２５ページをお願いします。 ２目非常備消防費は、消防団員の退団報償金の増額などにより、9,６１８万9,０００円、３6.２％の増で計上しました。 １２６ページをお願いします。 ３目消防施設費は、消防庁舎外壁改修工事費は皆減したものの、濃
南分団中核拠点施設整備事業費及び消防ポンプ自動車の購入に伴う備品購入費の増額などにより、１億8,４９８万円、１8.２％の増、４目水防費は、西部支所水防倉庫設置工事費の皆減などにより、５１６万1,０００円、３1.１％の減、５目防災費は、新庁舎移転に伴う防災行政無線移設工事費の皆増などにより、5,６４１万6,０００円、９3.９％の増で計上しました。 １２８ページをお願いします。 １０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費は、人件費の減額などにより、１億3,３３３万2,０００円、3.３％の減で計上しました。 １２９ページをお願いします。 ３目教育指導費は、小学校外国語教室推進事業費の皆増などにより、１億1,３１４万4,０００円、5.５％の増で計上しました。 １３２ページをお願いします。 ２項小学校費、１目学校管理費は、学校施設長寿命化計画策定委託料及び肥田小学校校舎防水工事の皆増などにより、１億7,９８４万4,０００円、１0.４％の増で計上しました。 １３３ページをお願いします。 ２目教育振興費は、要保護・準要保護児童に対する援助費の増額などにより、2,１９１万7,０００円、２2.２％の増で計上しました。 １３４ページをお願いします。 ３項中学校費、１目学校管理費は、中学校情報機器ＯＳバージョンアップ委託料及び濃南中学校校舎防水工事費の皆増などにより、１億6,２８４万8,０００円、５5.３％の増で計上しました。 １３９ページをお願いします。 ５項社会教育費、２目文化プラザ費は、サンホール等の天井耐震化設計委託料の皆減などにより、5,３４５万5,０００円、４2.６％の減、３目公民館費は、光熱水費の減などにより、１億1,８９９万3,０００円、1.９％の減で計上しました。 １４１ページをお願いします。 ４目文化振興費は、市内遺跡発掘に係る文化財調査委託料及び文化芸術振興事業委託料の減額などにより、１億6,０３５万5,０００円、１3.６％の減で計上しました。 １４８ページをお願いします。 ６項保健体育費、２目市民体育館費は、駄知体育館外壁調査委託料の皆減などにより、1,１７４万5,０００円、２7.２％の減で計上しました。 ３目市営球場費は、大徳原球場ＰＣＢ撤去工事費の皆増により、４４１万6,０００円、９5.７％の増、４目体育施設費は、弓道場建設事業費の皆増などにより大幅な増額となり、１億4,５２１万2,０００円で計上しました。 １４９ページをお願いします。 ５目総合活動センター費は、総合活動センター陸上競技場整備工事の増額により大幅な増額となり、5,１１４万4,０００円で計上しました。 １５０ページをお願いします。 ６目給食センター費は、給食調理業務委託に伴い委託料が増額するものの、人件費の減額などにより、３億８０万5,０００円、3.４％の減で計上しました。 １５２ページをお願いします。 １１款１項公債費でございます。 １目元金は、平成２９年度の新規分として総務債、衛生債、土木債、臨時財政対策債などを借り入れすることにより、１６億2,３２４万5,０００円、１0.４％の増で計上しました。 ２目利子は、過年度に借り入れた利子の減額により、１億3,１０９万9,０００円、1.３％の減で計上いたしました。 １５３ページ、１２款諸支出金でございます。 １項１目普通財産取得費は、代替地及び公共用地の買い戻しの増により、2,７４３万8,０００円、２1.７％の増で計上いたしました。 ２項１目財政調整基金費から１５４ページの４項１目建設事業基金費までは、それぞれの運用益などを積み立てるもので、５項１目ふるさと応援基金費は、運用益と寄附金を合わせて積み立てるものでございます。 １５５ページをお願いします。 １３款予備費は、前年度と同額の3,０００万円を計上いたしました。 １５６ページからの給与費明細書、１６２ページの継続費に関する調書、１６３ページからの債務負担行為に関する調書及び１６６ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 大野剛司君。 〔水道部長 大野剛司君登壇〕
◎水道部長（大野剛司君） それでは、引き続き予算書の１６７ページをお願いいたします。 議第２号 平成３０年度土岐市
下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。 第１条は歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１９億3,４７１万円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明いたします。 第２条の債務負担行為、第３条の地方債は、それぞれ第２表、第３表でご説明いたします。 第４条、一時借入金でございます。一時借入金の借り入れの最高額は３億円と定めるものでございます。 第５条は歳出予算の流用でございまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 １７０ページをお願いいたします。 初めに、第２表債務負担行為でございます。水洗便所等改造資金利子補給金につきましては、期間は平成３０年度から平成３５年度まで、限度額は借入総額に対し年利３％以内の利子額と定めるものでございます。 次に、第３表地方債でございます。公共下水道事業の限度額を２億2,７５０万円と定めるものでございます。起債の方法などにつきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 １７２ページをお願いいたします。 事項別明細書につきましては、主なものをご説明いたします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項分担金、１目下水道事業受益者分担金は７００万1,０００円を計上いたしました。前年度と比較し２0.４％の減であります。これは、下石町などの賦課対象分と過年度賦課分であります。 ２項負担金、１目下水道事業受益者負担金は６４４万1,０００円を計上いたしました。前年度と比較し２1.１％の増となっております。これは妻木町などの賦課対象分と過年度賦課分でございます。 ２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は７億3,６８８万3,０００円を計上いたしました。前年度と比較し1.１％の増となっております。 １７３ページをお願いいたします。 ３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金は8,２７０万円を計上いたしました。前年度と比較し２4.７％の増となっております。これは、下水道事業国庫補助対象分の増加によるものでございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金は８億6,７２９万5,０００円を計上いたしました。前年度と比較し9.８％の減となっております。減少しました主な要因は、下水道建設費が減少したことによります。 １７４ページをお願いいたします。 下段でございますが、７款１項市債、１目下水道債は２億2,７５０万円を計上いたしました。前年度と比較し１3.９％の増となっております。これは、起債対象事業の増加によるものでございます。 １７５ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は9,６７３万4,０００円で、前年度と比較し0.７％の減でございます。 ２款下水道費、１項１目下水道建設費は４億2,２８０万2,０００円で、前年度と比較し２1.０％の減となっております。１３節委託料は増加したものの、１５節工事請負費、２２節補償補填及び賠償金が大きく減少したことによります。 １７７ページをお願いいたします。 ２項下水道管理費、１目排水施設管理費は１億7,４２５万7,０００円で、前年度と比較し９6.７％の増となっております。これは、下水道管路施設長寿命化事業の増によるものです。 １７８ページをお願いいたします。 ２目処理施設管理費２億6,３４９万3,０００円は処理場の維持管理費で、前年度と比較し0.４％の増でございます。 １７９ページをお願いいたします。 ３款１項公債費は、１目元金、２目利子の合計で９億7,２４２万4,０００円を計上いたしました。 なお、１８０ページ以降の説明は省略させていただきます。後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 会議の途中でありますが、ここで１０分間休憩といたします。 午前１０時１８分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前１０時２８分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市民部長兼福祉事務所長 酒井幸昌君。 〔市民部長 酒井幸昌君登壇〕
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、よろしくお願いいたします。 別冊の予算書の１８７ページをお願いいたします。 議第３号 平成３０年度土岐市
国民健康保険特別会計予算について説明いたします。 第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６０億8,９２４万7,０００円と定めるものでございます。 第２条は歳出予算の流用を定めるもので、記載のとおりでございます。内容につきましては事項別明細書で説明をしますので、１９５ページをお願いいたします。 なお、説明につきましては、主なものの項単位または目単位とし、一部説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 平成３０年度の予算は、国民健康保険の県単位化に伴い県が国保財政運営の責任主体となり、これまで市が受け入れていました国庫支出金や社会保険診療報酬支払基金からの交付金等を県が受け入れます。市は県に対し事業費納付金を納め、県は必要な保険給付費等を全額交付することになります。このような制度改正に合わせ予算編成を行いましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに歳入でございます。 １款１項国民健康保険料、１目一般被保険者国民健康保険料は、被保険者数を１万2,５００人と見込み１１億5,０８０万3,０００円、２4.２％の減でございます。 ２目退職被保険者等国民健康保険料は、平成２７年３月の制度廃止による経過措置期間中で、被保険者数を１００人と見込み６４０万2,０００円、８7.５％の減でございます。 １９６ページをお願いいたします。 ３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金は、保険給付費等交付金に係る普通交付金と保険者努力支援分や特別調整交付金などに係る特別交付金で４３億９８６万5,０００円の皆増でございます。 ２目財政健全化特別対策費補助金は、国庫負担金減額措置対策費補助金で1,３０９万6,０００円、１2.８％の増でございます。 財政調整交付金及び県負担金は、県単位化に伴い皆減でございます。 １９７ページをお願いします。 ５款繰入金、１項一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、職員給与費など一般会計から繰り入れを行うもので、５億１７４万円、2.７％の減でございます。 基金繰入金は皆減でございます。 １９８ページをお願いいたします。 ７款諸収入、２項雑入は、交通事故等による第三者行為に係る徴収金等で、６５４万円、７9.７％の増でございます。 国庫支出金から２００ページの共同事業交付金までについては、県単位化に伴い皆減でございます。 ２０１ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、県単位化に向けたシステム改修委託や第２期データヘルス計画策定業務委託などの終了により、9,５１５万2,０００円、9.８％の減でございます。 ２０２ページをお願いいたします。 ２項１目賦課徴収費は1,１６５万5,０００円、1.７％の減でございます。 ２目納入奨励費は１４３万3,０００円、8.３％の減でございます。 ３目収納率向上特別対策事業費は1,８２３万円、7.５％の減でございます。 ２０３ページとなります。 ２款保険給付費、１項療養諸費は、県から交付される医療給付費等で、医療費と被保険者数の見込みから、総額で３７億２１２万5,０００円、0.４％の減でございます。 下段の表から２０４ページ上段の表となりますが、２項高額療養費は、自己負担額が一定の金額を上回った場合に払い戻す制度で、支払い実績の推移により介護保険の自己負担分との合算による療養費を含めた総額で、５億１６０万円、１4.４％の減でございます。 ４項出産育児諸費は、前年度同額の2,９４１万5,０００円でございます。 ２０５ページ、５項葬祭諸費は、支払い実績の推移により５５０万円、8.３％の減でございます。 ３款国民健康保険事業費納付金は、冒頭で説明しました県へ納める事業費納付金で、１項医療給付費は、一般被保険者医療給付費と退職被保険者等医療給付費を合わせた総額で、１１億２２７万5,０００円でございます。 ２０６ページをお願いいたします。 ２項後期高齢者支援金は、一般被保険者後期高齢者支援金と退職被保険者等後期高齢者支援金を合わせた総額で、３億3,４７３万7,０００円でございます。 ３項介護納付金は１億1,６０４万9,０００円でございます。 ４款保健事業費、１項１目特定健康診査事業費は、特定健康診査、特定保健指導の実施に要する経費で4,６４１万円、１1.４％の増でございます。 ２０７ページ、２項保健事業費、１目疾病予防費は、成人病予防に要する経費で1,７７１万7,０００円、２8.５％の減でございます。 ２０８ページ、５款１項基金積立金は、利子と県単位化により給付費等の変動に対応する必要がなくなったことから、予備費を減額することに伴い9,０３８万8,０００円を積み立てるものでございます。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、前年度同額の６２０万円でございます。 ２０９ページ、７款１項１目予備費は、基金積立金で説明したとおり1,０００万円、９０％の減とするものでございます。 共同事業拠出金から２１１ページの介護納付金までについては、県単位化に伴い皆減でございます。 ２１２ページからの給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをお願いしたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。 〔建設部長 鷲見直人君登壇〕
◎建設部長（鷲見直人君） それでは、よろしくお願いをいたします。 予算書の２１９ページをお願いいたします。 議第４号 平成３０年度土岐市
駐車場事業特別会計予算についてご説明をいたします。 平成３０年度土岐市の駐車場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,３３２万7,０００円と定めるものでございます。内容は、事項別明細書で説明をいたしますので、２２２ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款１項１目駐車場事業収入は、駐車場使用料でありまして、実績に基づき6,１３２万6,０００円、前年度対比2.７％の増で計上をいたしました。 ２款１項１目繰越金は、前年度繰越金でありまして、前年度と同額の２００万円を計上いたしました。 ３款諸収入、１項１目雑入は、日々雇用職員の雇用保険自己負担分でございまして、平成２９年度予算は消費税の還付を見込みましたので、大幅な減の1,０００円で計上をいたしました。 ２２３ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目駐車場事業費は、駅前駐車場整備に伴う工事請負費などの増があるものの、管理人賃金及び一般会計繰出金の減により、前年度とほぼ同額の6,１３２万7,０００円を計上いたしました。 ２款１項１目予備費は、前年度と同額の２００万円を計上いたしました。 ２２４ページの債務負担行為に関する調書につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長兼福祉事務所長 酒井幸昌君。 〔市民部長 酒井幸昌君登壇〕
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、引き続き予算書の２２５ページをお願いいたします。 議第５号 平成３０年度土岐市介護保険特別会計予算について説明いたします。 第１条は歳入歳出予算で、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５９億7,９２０万5,０００円、サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,５２１万円と定めるものでございます。 第２条は歳出予算の流用を定めるもので、記載のとおりでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、２３３ページをお願いいたします。 なお、説明につきましては、主なもののみとさせていただきますので、よろしくお願いします。 平成３０年度は介護保険制度等の見直しの年でありますので、予算内容の説明の前に若干触れさせていただきます。 介護保険は３年ごとに見直しがされ、介護保険制度や介護報酬の改定が行われます。介護報酬では、平均0.５４％の引き上げが実施されます。本市の介護保険事業計画につきましても第７期の計画を策定しているところでありまして、議第２１号でも関係条例の改正案を提出しておりますが、平成３０年度から平成３２年度までの第１号被保険者の保険料の引き上げを予定しているところでございます。このような状況の中で、平成３０年度の予算編成を行いましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、歳入から説明いたします。 保険事業勘定の歳入で、１款保険料、１項介護保険料、１目第一号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者の保険料収入見込み額でありまして、今年度保険料の改定を行うことにより１３億3,４６５万5,０００円、9.７％の増でございます。 ３款国庫支出金から２３５ページ、５款県支出金までは、この後歳出で説明いたします保険給付費及び地域支援事業費の額に対し所定の割合で国、社会保険診療報酬支払基金、岐阜県から負担金、補助金等として交付される額等を歳入予算額として計上いたしました。個別の金額の読み上げについては省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２３６ページをお願いいたします。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金は、保険給付費及び地域支援事業費等に係る市の負担分で、合計で８億9,７６５万2,０００円、2.１％の増でございます。 ２項１目介護サービス事業勘定繰入金は、この後説明いたしますサービス事業勘定の余剰金を繰り入れるものでございます。 ２３７ページをお願いします。 基金繰入金については皆減でございます。 ２３８ページをお願いいたします。 保険事業勘定の歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費及び事務に要する費用で4,５７５万4,０００円、１6.９％の減でございます。主な減額理由は、関係職員の人件費及びシステム改修委託料などの減によるものでございます。 ２３９ページ、２項徴収費は、賦課徴収及び滞納処分に係る費用で、合計７４１万3,０００円、0.６％の増でございます。 ３項介護認定審査会費は、介護認定審査会特別会計への繰出金の増により6,７１２万9,０００円、１5.５％の増でございます。 ２４０、２４１ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、サービス給付費の種別がそれぞれの目名となっておりますが、１目から７目までの合計５１億６２７万円、3.３％の増でございます。平成２９年度の実績見込みに対し、給付費の伸び率及び介護報酬の改定率を考慮し計上いたしました。 ２４１ページの下段から２４２ページ、２項介護予防サービス等諸費も同様に１目から５目までの合計で8,９０３万5,０００円、１4.３％の減でございます。 ２４３ページ、４項高額介護サービス等費は9,７３８万1,０００円、５項高額医療合算介護サービス等費は3,５２８万5,０００円で、４項、５項とも給付実績から計上いたしました。 ２４４ページをお願いします。 ６項特定入所者介護サービス等費は２億4,８５７万8,０００円、3.４％の減でございます。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、２４５ページ上段の表、合計１億4,６６２万3,０００円、1.１％の減でございます。 ２項１目一般介護予防事業費は４９７万7,０００円で、4.２％の増でございます。 ２４６ページをお願いします。 ３項包括的支援事業・任意事業費は、３つの地域包括支援センターの運営経費などの１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、配食サービスなどの地域自立生活支援事業や成年後見制度利用支援事業などの２目任意事業費、総合事業の担い手発掘などの体制づくりの３目生活支援体制整備事業費、認知症初期集中支援チームなど認知症支援の４目認知症総合支援事業費、平成３０年度から市が実施する在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制構築を図る５目在宅医療・介護連携推進事業費で、２４８ページ上段の表となりますが、総額で１億２４５万4,０００円を計上いたしました。 ２４９ページをお願いします。 ４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金３７３万6,０００円でございます。新年度の介護保険計画で今後３年間の介護保険料を算定しており、初年度の余剰見込み分を計上いたしました。 ５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、１目第一号被保険者保険料還付金は３００万円で、１５０％の増、２目償還金は１０万円で、岐阜県財政安定化基金からの借入金の償還が終了したため減となっております。 ６款１項１目予備費は1,５００万円で、前年度と同額でございます。 ２５０ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。 続きまして、２５８ページをお願いいたします。 サービス事業勘定でございます。 歳入でございます。 １款サービス収入、１項１目介護予防サービス計画費収入は1,５２１万円、2.５％の減でございます。 ２５９ページをお願いします。 歳出でございます。 １款事業費、１項介護予防サービス事業費は、嘱託職員及びケアプラン作成委託料の増により、1,２２６万円、3.５％の増額でございます。 ２款諸支出金、１項繰出金は２４５万円、２4.８％の減でございます。 ３款１項予備費は５０万円で、前年と同額を計上いたしました。 ２６０ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 大野剛司君。 〔水道部長 大野剛司君登壇〕
◎水道部長（大野剛司君） それでは、引き続き予算書の２６１ページをお願いいたします。 議第６号 平成３０年度土岐市
農業集落排水事業特別会計予算についてご説明いたします。 第１条は歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,９７８万3,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書でご説明いたします。 ２６４ページをお願いいたします。 事項別明細書につきましては、主なものをご説明させていただきます。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項負担金、１目農業集落排水事業受益者負担金は１７万円で、前年度と同額で計上いたしました。 ２款使用料及び手数料、１項使用料、１目農業集落排水使用料は５９１万3,０００円で、前年度と比較し0.３％の減でございます。 ３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は3,３７０万円で、前年度と比較し7.４％の増でございます。 ２６５ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は１０９万8,０００円で、前年度と比較し４9.８％の増でございます。増加分は、地方公営企業法適用に係る公共下水道事業会計繰出金の農業集落排水事業負担分でございます。 ２款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費、１目排水施設管理費４２３万4,０００円で、管渠における電気料金、管理委託料、工事費などでございます。汚水マンホールポンプ施設整備工事の増加により、３4.８％の増でございます。 ２目処理施設管理費1,３３６万7,０００円は、処理場における電気料金、管理委託料などでございます。１１節需用費の修繕費の増加により、前年度と比較し6.６％の増となっております。 ２６６ページをお願いいたします。 ３款１項公債費は、１目元金と２目利子の合計2,００８万4,０００円を計上いたしました。 ４款予備費は、前年度と同額の１００万円を計上いたしました。 なお、２６７ページの地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長兼福祉事務所長 酒井幸昌君。 〔市民部長 酒井幸昌君登壇〕
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、引き続き予算書の２６９ページをお願いいたします。 議第７号 平成３０年度土岐市・瑞浪市
介護認定審査会特別会計予算について説明いたします。 平成３０年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,３７６万1,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明しますので、２７２ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項１目負担金は瑞浪市の負担分で2,３９８万円、３1.７％の増でございます。 ２款繰入金、１項１目特別会計繰入金は土岐市の負担分で2,９７６万7,０００円、３2.２％の増でございます。増額の主な理由は、介護認定審査会システム関連機器の更新経費を計上したことによるものであります。 ３款諸収入、１項１目雑入は１万4,０００円を計上いたしました。 ２７３ページから２７４ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項介護認定審査会事業費、１目事業費は、職員人件費、認定審査会委員及び嘱託員の報酬、審査会事務に係る費用で、5,２７６万1,０００円、３2.７％の増で、これは先ほど説明いたしました介護認定審査会システム関連機器の更新経費を計上したことが主な増額理由でございます。 ２款１項１目予備費は１００万円で、前年度と同額を計上しました。 ２７５ページから給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。以上でございます。 続きまして、２８１ページをお願いいたします。 議第８号 平成３０年度土岐市・瑞浪市
障害者総合支援認定審査会特別会計予算について説明いたします。 平成３０年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５８８万7,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明しますので、２８４ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款分担金及び負担金、１項１目負担金は瑞浪市の負担分で２６２万4,０００円、1.４％の増でございます。 ２款繰入金、１項１目一般会計繰入金は土岐市の負担分で３２５万7,０００円、1.７％の増でございます。 ２８５ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項障害者総合支援認定審査会事業費、１目事業費は、認定審査会委員及び嘱託員の報酬、審査会事務に係る経費で５５８万7,０００円、1.６％の増でございます。 ２８６ページの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。以上でございます。 引き続き、予算書の２８７ページをお願いいたします。 議第９号 平成３０年度土岐市
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 なお、平成３０年度からこの特別会計の名称を一部変更しておりますので、よろしくお願いします。 平成３０年度土岐市の
後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億5,６８４万8,０００円と定めるものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、２９２ページをお願いします。 歳入でございます。 １款１項後期高齢者医療保険料は、平成３０年度の保険料率改定により、特別徴収、普通徴収の合計で４億9,８９８万9,０００円、4.８％の増でございます。 ２款使用料及び手数料、１項手数料は、前年度同額の１０万8,０００円でございます。 ３款後期高齢者医療広域連合支出金、１項委託金は、保健事業や口腔健診を本市が広域連合から委託を受けて行う受託料で、2,２４３万4,０００円、4.６％の減でございます。 補助金は皆減でございます。 ２９３ページをお願いします。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、広域連合に係る事務費の土岐市負担分と市が行う保険料徴収などに要する事務費を繰り入れるもので、4,２７６万6,０００円、5.４％の増でございます。 ２目保険基盤安定繰入金は、低所得者等に対する保険料の減額分を補填するもので、１億7,００７万6,０００円、2.１％の減でございます。 ３目保健事業費繰入金は1,１６０万7,０００円、１2.６％の増でございます。 ５款１項繰越金は、前年度同額の１００万円でございます。 ６款諸収入、１項延滞金加算金及び過料は、前年同額の２万円でございます。 ２９４ページをお願いいたします。 ２項償還金及び還付加算金は、前年度同額の２００万円でございます。 ３項雑入は、本市から後期高齢者医療広域連合へ派遣している職員に係る人件費負担金等で、７８４万8,０００円でございます。 ２９５ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は1,９５４万1,０００円、１３％の減でございます。 ２項１目徴収費は、保険料の徴収に必要な電算処理委託料等で、４５０万9,０００円、１1.５％の増でございます。 ２９６ページをお願いします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料収入、事務費の市負担分等を広域連合へ納付するもので、７億５６３万7,０００円、3.５％の増でございます。 ３款保健事業費、１項健康保持増進事業費、１目健康診査費は、保健事業に係る費用で2,４１６万1,０００円、9.３％の減でございます。 ２９７ページ、４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料等還付金２００万円、５款１項１目予備費１００万円は、それぞれ前年度同額でございます。 ２９８ページからの給与費明細書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総合病院事務局長 田中正憲君。 〔総合病院事務局長 田中正憲君登壇〕
◎総合病院事務局長（田中正憲君） それでは、引き続き予算書の３０５ページをお願いいたします。 議第１０号 平成３０年度土岐市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。 第１条は総則であります。 第２条は業務の予定量であります。 第１号、病床数は、総合病院の一般病床３５０床であります。 第２号、年間患者数は、入院患者６万8,９８５人、外来患者１５万３０４人で、病床利用率を５4.０％と見込んでおります。外来患者の病院別の内訳は、総合病院１４万1,５２０人、駄知診療所8,７８４人と見込んでおります。 第３号、１日平均患者数は、入院患者１８９人、外来患者６１６人で、外来患者の内訳は、総合病院５８０人、駄知診療所３６人と見込んでおります。 次に、老人保健施設やすらぎの業務予定量であります。 第４号、定員は１２５人で、その内訳は、介護保健施設利用者が１００人、通所リハビリテーション利用者が２５人であります。 第５号、年間利用者数は、介護保健施設利用者３万２９５人、通所リハビリテーション利用者6,４６０人、短期入所利用者4,０４５人と見込んでおります。 第６号、１日平均利用者数は、介護保健施設利用者８３人、通所リハビリテーション利用者２２人、短期入所利用者１１人と見込んでおります。 第７号、主要な建設改良事業は、病院電子カルテ関連システム更改事業、病院医療機器整備事業、病院施設整備事業でございます。 ３０６ページをお願いいたします。 第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出につきましては、後ほど予算実施計画により説明をさせていただきます。 ３０７ページをお願いいたします。 第５条、債務負担行為であります。平成３１年度以降に経費支出が発生する契約９項目について、期間、限度額をそれぞれ定めるものであります。 ３０８ページをお願いいたします。 第６条は企業債であります。総合病院電子カルテ関連システム更改事業2,８００万円、総合病院医療機器整備事業7,５００万円、総合病院施設整備事業１億7,０００万円を計上いたしました。 第７条、一時借入金の限度額でございます。借入金の限度額を５億円と定めるものでございます。 第８条は予定支出の流用でございまして、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費と交際費を定めるものでございます。 第１０条、医師、看護師及び技師の研究研修等の一般会計からの補助金を１億6,７４８万6,０００円と定めるものであります。 第１１条、たな卸資産の購入限度額を１億円と定めるものでございます。 それでは、３０９ページをお願いいたします。 先ほどの３０５ページにございました第３条、収益的収入及び支出の予算実施計画であります。 まず、収入であります。 病院事業収益のうち第１款の総合病院事業収益は５９億9,９１３万1,０００円、前年度に比べ７億2,２１５万8,０００円、１0.７％の減であります。 第１項の医業収益は５０億4,８２９万6,０００円で、前年度と比べ７億3,１９０万7,０００円、１2.７％の減であります。医師数の減少に伴う入院患者数の減、及び院外処方への移行による外来単価の減少を見込んだことによります。 第１目の入院収益は２８億9,７３７万円で、前年度と比べ１億6,４６０万5,０００円、率にして5.４％の減であります。病床利用率を５4.０％、１日平均患者数を１８９人、１日１人当たりの診療収入を４万2,０００円と見込んで積算しております。 第２目の外来収益は１６億9,９８６万3,０００円で、前年度と比べ５億5,５００万4,０００円、率にして２4.６％の減であります。外来患者数を１日５８０人、１日１人当たりの診療収入を１万2,０００円と見込んで積算しております。 第３目のその他医業収益は、室料差額収益、健康診断料、文書料、一般会計負担金等でございますが、４億5,１０６万3,０００円で、前年度に比べ1,２２９万8,０００円、2.７％の減であります。 第２項の医業外収益は４億1,５９７万円で、６２４万9,０００円、1.５％の増であります。 第３項老人保健施設運営事業収益は５億3,４８６万5,０００円、前年度と比べ３５０万円、0.７％の増であります。１日当たり入所者８３人、通所利用者２２人、短期入所利用者１１人と見込んで積算をしております。 次に、第２款駄知診療所事業収益は7,４５５万8,０００円で、前年度に比べ１３０万5,０００円、1.７％の減であります。外来患者を１日３６人、１日１人当たりの診療収入を6,８５０円と見込んで積算しております。 ３１０ページをお願いいたします。 収益的支出であります。 第１款総合病院事業費用は５９億9,７４０万2,０００円、前年度に比べ７億1,８９８万3,０００円、１0.７％の減であります。 第１項医業費用は５３億6,５４８万3,０００円、前年度に比べ７億2,４８６万円、１1.９％の減であります。 第１目の給与費は２９億3,０１５万7,０００円、前年度と比べ3,９８０万2,０００円、1.３％の減であります。 第２目の材料費は９億6,６０６万6,０００円、前年度に比べ７億4,９７９万1,０００円、率にして４3.７％の減であります。院外処方への移行による薬品費の減少を見込んだことによります。 第３目の経費は１０億1,０８３万6,０００円、前年度に比べ3,８４１万6,０００円、4.０％の増であります。 第４目減価償却費４億3,５８５万8,０００円、前年度に比べ2,５４０万2,０００円、6.２％の増であります。 第５目の資産減耗費は５００万円で、前年度と同額でございます。 第６目研究研修費は1,７５６万6,０００円、前年度と比べ９１万5,０００円、5.５％の減であります。 次に、第２項の医業外費用6,７９４万5,０００円、前年度に比べ７４８万5,０００円、9.９％の減であります。企業債支払い利息の減によるものでございます。 第３項老人保健施設運営事業費用は５億5,３９７万4,０００円、1,３３６万2,０００円、2.５％の増でございます。 次に、第２款駄知診療所事業費用は7,４４８万5,０００円、前年度に比べ１３２万2,０００円、1.７％の減であります。 ３１１ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の予算実施計画でございます。 第１款総合病院資本的収入は５億2,０１５万3,０００円で、前年度に比べ２億3,００１万8,０００円、３0.７％の減であります。これは、出資金及び企業債の減によるものでございます。 ３１２ページをお願いいたします。 資本的支出であります。 第１款の総合病院資本的支出は７億7,０１４万円、前年度に比べ２億7,８１３万3,０００円、２6.５％の減であります。建設整備事業費及び企業債償還金の減少によるものでございます。 なお、第２款の駄知診療所につきましては、資本的収入及び支出はございませんので、よろしくお願いします。 ３１３ページ以降の説明については省略させていただきますので、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 恐れ入ります。説明の中で３１０ページ、第６目の研究研修費1,７５６万6,０００円、前年度と比べ９１万5,０００円、5.５％の増でございますけれども、減というふうにご説明したようですので、訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 大野剛司君。 〔水道部長 大野剛司君登壇〕
◎水道部長（大野剛司君） それでは、引き続き予算書の３３７ページをお願いいたします。 議第１１号 平成３０年度土岐市水道事業会計予算についてご説明いたします。 第１条は総則でございます。 第２条は業務の予定量で、給水件数は２万2,９２７件、年間総給水量は６７８万9,０００立方メートル、１日平均給水量は１万8,６００立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業は６億3,５６８万7,０００円で、施設改良工事及び電気設備更新工事などを計上しております。 第３条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、予算実施計画によりご説明いたします。 ３３８ページをお願いいたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましても予算実施計画によりご説明いたします。 ３３９ページをお願いいたします。 第５条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるものでございます。 第６条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費9,５４９万7,０００円を計上いたしました。 ３４０ページをお願いいたします。 第８条は一般会計からの補助金で、１億2,７５４万8,０００円とするものでございます。 第９条はたな卸資産の購入限度額でございまして、量水器の購入限度額を1,１０９万3,０００円と定めるものでございます。 ３４１ページをお願いいたします。 平成３０年度土岐市水道事業会計の予算実施計画でございます。主なものをご説明させていただきます。 まず、収益的収入及び支出でございます。 １款水道事業収益は１８億7,７５２万3,０００円で、前年度と比較し0.１％の減でございます。 １項営業収益のうち、１目給水収益は１５億４１７万9,０００円で、前年度と比較し0.１％の増でございます。 ２目その他営業収益3,４５９万8,０００円は、下水道使用料徴収委託料などでございます。 ２項営業外収益のうち、１目受取利息及び配当金は1,４７３万円を見込みました。 ３目他会計補助金6,２５２万8,０００円は、未給水区域水道布設事業補助金などでございまして、前年度と比較し3.７％の減となっております。 ４目長期前受金戻入は２億5,７１９万9,０００円で、前年度と比較し0.８％の増となっております。 ３４２ページをお願いいたします。 支出でございます。 １款水道事業費用は１７億2,８０９万1,０００円で、前年度と比較し0.６％の減でございます。 １項営業費用のうち、１目原水及び浄水費７億1,４７１万2,０００円は、県営水道からの受水料金でございまして、前年度と比較し2.８％の増でございます。 ２目配水及び給水費２億５２８万2,０００円は、人件費、施設の維持管理費などでございます。 ３目総係費１億１７８万円は事務的経費でありまして、人件費、料金徴収事務費などでございます。 ４目減価償却費は６億２８３万7,０００円でございます。 ５目資産減耗費は2,２４９万7,０００円でございます。 ２項営業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費7,１０７万6,０００円は、企業債に係る借入利息などでございます。 ２目消費税は４９０万7,０００円を見込みました。 ４項予備費は、前年度と同額の４００万円を計上しております。 ３４３ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございます。 １款資本的収入は２億６７２万3,０００円で、前年度と比較し３2.８％の減でございます。主な要因は、公共下水道関連工事負担金、耐震化事業に係る国からの交付金、長期前受金の減によるものでございます。 １項出資金６３５万7,０００円は、統合前の簡易水道借入債償還元金の出資金でございます。 ２項他会計負担金4,８４２万円は、消火栓設置工事などに係る一般会計負担金と公共下水道工事に関連します特別会計負担金でございます。 ３項分担金5,４４６万4,０００円は、新規水道加入者の分担金を２２３件分見込んでおります。 ４項補助金9,１５２万円は、耐震化工事に係る国からの交付金と未給水区域水道布設事業に係る一般会計補助金でございます。 ５項その他長期前受金５９６万2,０００円は、妻木南部土地区画整理事業区域における事業費の土地区画整理組合の負担金でございます。 ３４４ページをお願いいたします。 支出でございます。 １款資本的支出は１１億６４４万2,０００円で、前年度と比較し0.５％の減でございます。 １項建設改良費、２目配水施設改良費７億3,７６８万2,０００円は、施設改良工事、下水道関連工事、妻木南部土地区画整理事業地内の配水管新設工事などでございます。 ２項企業債償還金は３億6,１１９万円で、前年度と比較し4.４％の減となっております。 ３４５ページ以降の説明は省略させていただきます。後ほどお目通しをお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。 〔総務部長 水野龍雄君登壇〕
◎総務部長（水野龍雄君） それでは、本日の議案集別冊のうち、平成２９年度土岐市補正予算書の１ページをお願いします。 議第１２号 平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。 平成２９年度土岐市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億8,４０８万5,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４２億9,１７５万1,０００円とするものでございます。 第２条は繰越明許費で、第２表繰越明許費で説明いたします。 第３条は地方債の補正で、第３表地方債補正で説明いたします。 今回の補正予算は、地籍調査事業委託料、過誤納還付金などを計上するものでございます。 また、年度内に完了が見込めない事業についての繰越明許費の計上、有効な財源を確保するための地方債補正を行うものでございます。 ４ページをお願いします。 第２表繰越明許費でございます。 総務費の地籍調査事業、土木費の土岐口開発に伴う周辺道路新設事業、橋梁整備事業、道路改修事業、公共総合流域防災事業、河川改修事業及び災害復旧費の河川災害復旧事業は、年度内に事業が完了しない見込みから、事業費の全部または一部を繰り越すものでございます。 下段の表、第３表は地方債補正でございます。 新庁舎建設事業は、今回の歳入歳出予算の補正で上程をいたしました財源の組み替えのため、限度額を１億3,１００万円減額し、１３億4,４６０万円とするものでございます。
西部こども園敷地造成事業は、造成工事費が交付税算入措置のある起債メニューに該当することから、限度額を４２０万円増額し、2,０８０万円とするものでございます。 続いて、歳入歳出予算の補正について事項別明細書で説明をいたしますので、６ページをお願いします。 歳入でございます。 １４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は1,３５０万円の減額補正で、新庁舎建設事業に係る財源を減額するものでございます。 １５款県支出金、１項県負担金、１目総務費県負担金は６１５万4,０００円の増額補正で、地籍調査事業に係る県負担金でございます。 １６款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入は２億5,９６８万円の増額補正で、今定例会に議第３８号で提案をいたしました土地の処分による売払収入でございます。 １７款１項寄附金、４目教育費寄附金は、篤志寄附金１００万円でございます。 ７ページをお願いします。 １８款繰入金、２項基金繰入金、２目建設事業基金繰入金は４２０万円の減額補正、１０目庁舎建設基金繰入金は１億4,４８０万円の増額補正で、いずれも今回の補正予算による財源組み替えでございます。 １９款１項１目繰越金は1,７２５万1,０００円の増額補正で、前年度繰越金でございます。 ２１款１項市債、１目総務債は１億3,１３０万円の減額補正、２目民生債は４２０万円の増額補正で、先ほど第３表地方債補正で説明したとおりでございます。 ８ページをお願いします。 歳出でございます。 ２款総務費、１項総務管理費、９目地籍調査費は８２０万6,０００円の増額補正で、肥田第５地区の地籍調査事業委託料でございます。 なお、事業費につきましては全額次年度に繰り越すものでございます。 １４目庁舎建設費は、先ほど歳入で説明いたしましたとおり、財源の組み替えを行うものでございます。 １７目諸費は1,５１９万9,０００円の増額補正で、生活保護等事業費の精算に伴い、過大となった国・県の補助金等の過誤納還付金でございます。 ３款民生費、２項児童福祉費、４目認定こども園費は、財源の組み替えを行うものでございます。 １０款教育費、７項教育諸費、１目諸費は、篤志寄附金１００万円を奨学基金に積み立てるものでございます。 ９ページをお願いします。 １３款諸支出金、４項１目建設事業基金費は２億5,９６８万円の増額補正で、歳入の部で説明をいたしました土地の処分による売払収入を全額建設事業基金に積み立てるものでございます。 なお、下段の表、地方債に関する調書につきましては、後ほどお目通しをお願いします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 水道部長 大野剛司君。 〔水道部長 大野剛司君登壇〕
◎水道部長（大野剛司君） それでは、引き続き平成２９年度土岐市補正予算書の１０ページをお願いいたします。 議第１３号 平成２９年度土岐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 第１条、繰越明許費でございます。１１ページ、第１表の繰越明許費によりご説明いたします。 ２款下水道費、１項下水道建設費、事業名、土岐津中山工区下水道事業の事業費8,６８１万1,０００円を繰り越しするものでございます。本事業は、土岐市浄化センターから土岐口開発地区までの下水道管を埋設する事業です。ボーリング調査及び既設埋設物の試掘調査の結果、想定した土質や埋設物の位置が大きく異なっており、これに対する設計変更に不測の日時を要したため繰り越しをお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 市民部長兼福祉事務所長 酒井幸昌君。 〔市民部長 酒井幸昌君登壇〕
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、引き続き補正予算書の１２ページをお願いいたします。 議第１４号 平成２９年度土岐市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 平成２９年度土岐市の後期高齢者医療保険特別会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,９７５万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億5,９６８万円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、１５ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料は1,６１５万3,０００円の増額補正ございます。 ２目普通徴収保険料は３６０万円の増額補正でございます。 次に、歳出でございます。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は1,９７５万3,０００円の増額補正でございます。補正の理由でございます。保険料軽減特例の見直しによる保険料収入の増加に伴い、後期高齢者医療広域連合へ保険料収納増額分を納付するため、当該予算を増額するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。 〔総務部長 水野龍雄君登壇〕
◎総務部長（水野龍雄君） それでは、本日の議案集の１ページをお願いします。 議第１５号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、教育長の給料月額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、今定例会に議第３９号 土岐市教育長の任命同意についてで提案をいたしましたとおり、教育委員長と教育長を一本化した新制度に基づく教育長を本市では初めて任命することとなります。この機会を捉え、土岐市特別職報酬等審議会を開催し、県内各市の人口規模、財政規模等を鑑み、教育長の給料月額改定についての答申を受けましたので、その答申内容に沿って条例を改正するものでございます。 別冊新旧対照表は１ページでございます。 なお、この後の条例改正議案の説明を含め、改正内容を要約して説明し、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ２ページをお願いします。 常勤特別職の給料月額について定める別表のうち、教育長の給料月額「５９万円」を「６４万5,０００円」に改めるものでございます。 附則は、条例の施行日を平成３０年４月１日と定めるものでございます。 ３ページをお願いします。 議第１６号 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。 土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、年次有給休暇等について、年度単位で付与、繰り越しを行うため、この条例を定めようとするものでございます。 ４ページをお願いします。新旧対照表は２ページ及び３ページでございます。 第１２条の改正規定は、年次有給休暇を年度単位で付与、繰り越しができるよう改めること及び文言の整理を、第１５条の改正規定は、組合休暇についても年次有給休暇と同様、年度単位で付与、繰り越しできるよう改めるものでございます。 附則第１項は、条例の施行日を平成３１年４月１日とすること。第２項から第４項までは経過措置を定めるものでございます。 ５ページをお願いします。 議第１７号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について説明します。 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正では、砂利採取計画認可手数料、危険物貯蔵所設置許可申請手数料などの手数料を改定するとともに、条文の整理を行うものでございます。 ６ページをお願いします。新旧対照表は４ページから１８ページでございます。 別表（５）の部１の項の改正は、条文の整理を行うものでございます。 同表（６）の部の改正は、砂利採取法の施行に関する事務手数料を、（８）の部の改正は、消防法の施行に関する事務手数料を。 ８ページに参ります。 ２行目（１０）の部の改正は、高圧ガス保安法の施行に関する事務手数料を、６行目の（１１）の部の改正は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の施行に関する事務手数料を改定するものでございます。 附則につきましては、第１項は施行期日を、第２項は、現になされている申請に係る手数料について、なお従前の例によることを定めるものでございます。 ９ページをお願いいたします。 議第１８号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について説明します。 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、土岐市
一般廃棄物処理施設整備基金を設置する等のため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正では、各基金の統廃合及び土岐市
一般廃棄物処理施設整備基金の新設、国民健康保険制度の県単位化に伴う条文の整理を行うものでございます。 １０ページをお願いします。新旧対照表は１９ページから２１ページでございます。 第１条の改正は、土岐市都市整備基金を土岐市建設事業基金に統合し、土岐市長寿社会づくり基金、土岐市恵風荘整備基金、土岐市電源立地地域対策交付金事業基金を廃止するものでございます。 第２条の改正は、国民健康保険の県単位化に伴う条文の整理及び土岐市
一般廃棄物処理施設整備基金を新設するものでございます。 １１ページになりますが、附則につきましては、第１項は施行期日を定めるもので、第２項は、改正前の土岐市都市整備基金に属する現金は、改正後の土岐市建設事業基金に属する現金とみなすことを定めるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） 会議の途中ではありますが、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４６分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 ０時５９分再開
○議長（加藤辰亥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市民部長兼福祉事務所長 酒井幸昌君。 〔市民部長 酒井幸昌君登壇〕
◎市民部長（酒井幸昌君） それでは、議案集の１２ページをお願いいたします。 議第１９号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、国民健康保険法施行令の一部改正等及び国民健康保険料の算定方式を変更することに伴い、この条例を定めようとするものでございます。 １３ページをお願いします。 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。条例改正案新旧対照表は２２ページから４１ページまででございます。あわせてご確認をお願いいたします。 なお、この後続けてご説明をいたします議第２５号までの条例改正案７件につきましては、それぞれ改正内容を要約して説明し、改正条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いします。 今回の改正理由は、大きく３点ございます。 １点目は、国民健康保険の県単位化による国民健康保険法施行令の一部改正に伴う所要の改正、２点目は、土岐市の国民健康保険料の賦課方式を４方式から資産割を廃止した３方式とし、賦課割合を所得割１００分の５０、均等割１００分の３５、平等割１００分の１５に変更するための改正、３点目は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、保険料の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正することに伴う改正でございます。よろしくお願いします。 初めに、目次から第１２条の３までは、都道府県単位化に伴う所要の改正を行うものでございます。 １５ページの第１３条から第１５条の５の２までは、基礎賦課額に係る賦課方式の変更に伴う所要の改正を行うものでございます。 第１５条の６は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課限度額を「５４万円」から「５８万円」に引き上げようとするものでございます。 第１５条の６の３から第１５条の６の１１までは、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課方式の変更、そして第１５条の８から第１５条の１１までは、介護納付金賦課額に係る賦課方式の変更に伴う所要の改正を行うものでございます。 第１９条は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を「５４万円」から「５８万円」に引き上げるとともに、保険料の軽減判定所得を見直し、５割軽減対象世帯で被保険者に乗ずべき金額を「２７万円」から「２７万5,０００円」に、２割軽減対象世帯で被保険者に乗ずべき金額を「４９万円」から「５０万円」にそれぞれ引き上げようとするものでございます。 第２４条の３は文言の整理を行うものでございます。 附則としまして、第１項は施行期日を定めるもので、平成３０年４月１日から施行するものでございます。第２項は経過措置を定めるものでございます。以上でございます。 続きまして、１９ページをお願いします。 議第２０号 土岐市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 土岐市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ２０ページをお願いします。 土岐市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でございます。条例改正案新旧対照表は４２ページから４３ページまででございます。あわせてご確認をお願いします。 第３条は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、所要の改正をするものでございます。 附則の改正は、第２条を削ることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成３０年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。 続けて議案集の２１ページをお願いいたします。 土岐市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、介護保険料の改定及び介護保険法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 それでは、２２ページをお願いいたします。また、条例改正新旧対照表は４４ページから４７ページでございますので、あわせてご確認をお願いします。 第２条は、保険料率に関する規定でございます。 第１号被保険者の介護保険料は３年ごとに策定します介護保険事業計画の中で設定をしておりまして、今年度新たに平成３０年度から平成３２年度までの第７期の介護保険事業計画を策定しているところでございます。この計画を受けて、平成３０年度から平成３２年度までの所得段階ごとの保険料率を定めるものでございます。 今回の改定では、保険料の標準月額を5,６００円から6,１５４円といたします。条例本則では年額保険料を規定しておりますので、標準年額では「６万7,２００円」から「７万3,８４０円」へ改めようとするものでございます。また現在、所得に応じ９段階の保険料率を規定しておりますが、第１０段階及び第１１段階の区分を追加し、所得の高い階層を細分化し、階層ごとの保険料を改定するものでございます。 各段階の保険料額の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、現行の所得指標である合計所得金額から新たに長期譲渡所得などに係る特別控除額を控除できる改正もあわせて行うものでございます。 第４条及び第５条の改正は、引用条項などの文言整備でございます。 第１４条は罰則規定でございますが、介護保険法の改正により調査のための物件の提出命令等に従わない者に対して過料を科すことができる対象者に、第２号被保険者の配偶者等が追加されることに伴う改正でございます。 附則としまして、第１条は施行期日で、この条例は平成３０年４月１日から施行するものであります。第２条は経過措置で、平成２９年度以前の年度分の保険料については、従前の例によることとするものであります。以上でございます。 続きまして、議案集の２５ページをお願いいたします。 議第２２号でございます。 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしまして、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて地域包括ケアシステムを深化・推進していく観点から、地域共生社会の実現に向けた共生型サービスが位置づけられたことや、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、人材の有効活用、各種基準の緩和を通した効率化の推進などを図ることを目的として国の基準が見直されております。また、新たな介護保険施設である介護医療院の創設について、関係する３つの条例について所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正の内容を説明いたしますが、多くの改正がありますので、条例改正案新旧対照表で説明させていただきます。 新旧対照表の４８ページをお願いいたします。 第１条は、土岐市介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正でございます。 題名を土岐市指定地域密着型サービスの基準等を定める条例に改めるものでございます。 目次でございますが、先ほど説明いたしました地域共生社会の実現に向けた共生型サービスが位置づけられ、第３章の２に５節として共生型地域密着型サービスに関する基準を追加するとともに、４９ページとなりますが、第２条第４号にその定義を明記するものでございます。 第８条から５２ページの第４１条までは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準についての改正で、利用者等からの通報に対するオペレーターに係る基準及び兼務できる同一敷地内の施設等について介護医療院を追加するなどの改正をするものでございます。 ５３ページの第４９条は、夜間対応型訪問介護の基準の改正で、オペレーターに係る訪問介護のサービス提供責任者の経験年数を「３年以上」から「１年以上」へと変更するものでございます。 ５４ページからの第５節は、目次で述べました共生型地域密着型サービスに関する基準を新たに追加したものでございます。これは、高齢者と障害（児）者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、障害福祉サービスの事業所であれば基本的に共生型通所介護事業所の指定を受けられるものとして、その基準を定めるものでございます。 ５６ページの最終行からの第６節は、指定療養通所介護の基準を定めたもので、定員数を引き上げるものでございます。 ５８、５９ページの第６３条及び第６７条は、認知症対応型通所介護についての改正で、ユニット型の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における利用定員数を変更するものでございます。 第８４条から６４ページの第１０５条までは、小規模多機能型居宅介護の基準についての改正で、管理者、代表者の経験年数を加味できる施設等に介護医療院を追加するなどの改正を行うものでございます。 ６５、６６ページ、第１１３条から第１２７条までは、認知症対応型共同生活介護の基準についての改正で、管理者、代表者の経験年数に加味できる施設等に介護医療院を追加し、また身体的拘束等のさらなる適正化を図るため、第１１９条第７項として、取り扱い方針の基準を明記するものでございます。 第１３２条及び６７ページの第１４０条は、地域密着型特定施設入居者生活介護についての改正で、サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われる場合の人員基準を変更するとともに、身体的拘束等についての基準を取り扱い方針に明記するものでございます。 第１５３条から７１ページ、第１８８条までは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基準についての改正で、身体的拘束等の基準、入所者の急変時の医師との連携方法を定めることの義務づけ、緊急時の対応方法について明記するものでございます。 第１９３条から７８ページ、２０４条までは、看護小規模多機能型居宅介護の基準等を改正するもので、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準を創設するものでございます。 ７９ページ、附則の第２条から第４条は、病院の病床を地域密着型特別養護老人ホームに転換する場合の面積基準や施設要件などを変更する期限を平成３０年３月３１日から平成３６年３月３１日まで延長するものでございます。 また、８１ページ、第５条及び第６条においては、療養病床を有する病院が
介護老人保健施設や介護医療院に転換する場合の生活相談員の配置基準や施設基準の特例を平成３６年３月３１日とするものでございます。 次に第２条は、土岐市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正でございます。 題名を土岐市指定地域密着型介護予防サービスの基準等を定める条例に改めるものでございます。 ８３ページからの第６条及び第１０条につきましては、介護予防認知症対応型通所介護の基準の改正で、共用型の定員基準を変更するものでございます。 ８５ページ、第４５条から８７ページ、第６８条までは、介護予防小規模多機能型居宅介護の基準についての改正で、管理者、代表者の経験年数に加味できる施設等に「介護医療院」を追加するものでございます。 ８７ページからの第７３条から８９ページ、第８４条までは、介護予防認知症対応型生活介護の基準を改正するもので、身体的拘束等の基準を明記するとともに、管理者、代表者の経験年数に加味できる施設等に介護医療院を追加するものでございます。 次に第３条は、土岐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正でございます。 題名を土岐市指定介護予防支援等の基準等を定める条例に改めるものです。 第２条は、基本方針に事業運営に当たって連携に努めなければならない事業者として、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者」を加えるものでございます。 第６条では、サービスの提供に当たり利用者が複数の事業所を紹介するよう求めることができるなど、内容及び手続の説明及び同意についての改正を行うものです。 ９２ページ、第３２条は、医療と介護の連携の強化について明記するものでございます。 そのほか、法改正及び題名変更等により文言整理を行っておりますので、よろしくお願いします。 附則としまして、この条例は平成３０年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。 続きまして、また議案集ですが、議案集の４１ページをお願いいたします。 議第２３号 土岐市指定居宅介護支援等の基準等を定める条例についてご説明をいたします。 土岐市指定居宅介護支援等の基準等を定める条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、居宅介護支援事業者の指定権限が県から移譲されることに伴い、この条例を定めようとするものでございます。 介護保険法の改正により、平成３０年４月から居宅介護支援事業者の指定、指導監督権限が都道府県から市町村へ移譲されることになり、これまで県の条例で定められていた基準について、市の条例で定めることとされました。 今回提案させていただく条例は、国が定める基準をもとに作成しております。また、説明につきましては、章の概要を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ４２ページをお願いいたします。 第１章、総則、第１条から第３条までは、条例の趣旨、基本方針、申請者の要件を定めるものでございます。 第２章、人員に関する基準、第４条、第５条は、従業者の員数、管理者の設置及びその要件について定めるものでございます。 第３章、運営に関する基準は、第６条から第３１条までで構成され、居宅介護支援の事業の運営に関する事項として、介護サービスの利用者が適切にサービスを利用できるよう利用者への説明及び同意、具体的な手続、管理者の責務、秘密の保持、事故発生時の対応等について定めるものでございます。 なお、国の基準に追加または変更した箇所として、現行の岐阜県条例との整合を図るため、第２０条第６号に苦情対応への措置に関する規定を、第２４条第２項に運営規定等重要事項をホームページ等での周知に努めることを追加し、第３１条の記録の整備の規定の中で、記録の保存期間を５年間と変更して定めております。 ５７ページとなりますが、第４章、基準該当居宅介護支援に関する基準は、基準該当居宅介護支援を行う事業者において、基本方針、人員に関する基準、運営に関する基準についての準用規定を定めるものでございます。 附則としまして、第１項は施行期日で、この条例は平成３０年４月１日から施行するものでございます。ただし書きの規定は、訪問介護を一定回数以上とする計画を立てる場合は、当該居宅サービス計画を市に届けることが義務化されることから、６カ月の周知期間を設けるため、施行日を平成３０年１０月１日とするものでございます。第２項は、管理者を主任介護支援専門員でなければならないとする要件について、平成３３年３月３１日までの経過措置期間を設けるものでございます。以上でございます。 引き続き、議案集の５９ページをお願いいたします。 議第２４号 土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ６０ページをお願いします。また、条例改正案新旧対照表は９５、９６ページでございますので、あわせてご確認をお願いします。 第８条の改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、教育・保育の利用時間等を認定する支給認定証が任意交付化されることによる所要の改正を行うものでございます。 第１５条の改正は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、引用条項を整理するものでございます。 附則としまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第１５条第１項第２号の改正規定は、平成３０年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。 引き続き、議案集の６１ページをお願いいたします。 議第２５号 土岐市認定こども園条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市認定こども園条例等の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、土岐市立下石保育園、土岐市立山神保育園及び
土岐市立下石小学校附属幼稚園を廃止し、土岐市立西部こども園を設置する等のため、この条例を定めようとするものでございます。 ６２ページをお願いします。また、条例改正案新旧対照表は９７、９８ページでございますので、あわせてご確認をお願いします。 この条例は、平成３１年４月開園予定の土岐市立西部こども園の設置に伴い、関係する３つの条例を改正するものでございます。 第１条は土岐市認定こども園条例の一部改正で、土岐市立西部こども園を第３条の表に加えるものでございます。 第２条は土岐市保育園条例の一部改正で、西部こども園に統合される土岐市立下石保育園及び山神保育園を第２条の表から削除するものでございます。 第３条は土岐市立幼稚園条例の一部改正で、同様に第２条の表から
土岐市立下石小学校附属幼稚園を削除するものでございます。 また、第５条第１項にただし書きを加える改正は、支給認定を受けていない場合の保育料の額を保育園の私的契約と同様に、国の公定価格を限度として教育委員会規則で定めることとするものでございます。 附則としまして、この条例は平成３１年４月１日から施行する。ただし、第３条中土岐市立幼稚園条例第５条第１項の改正規定は、平成３０年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。 〔経済環境部長 下原孝一君登壇〕
◎経済環境部長（下原孝一君） それでは、よろしくお願いいたします。 議案集の６３ページをお願いいたします。 議第２６号 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、中小企業信用保険法の一部改正に伴い、融資の条件を変更するため、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正につきましては、中小企業信用保険法の一部が改正されたことにより、岐阜県信用保証協会の小口零細企業融資に対する保証の取り扱いにおいて、貸付限度額及び保証期間の改正が行われ、また運用の方針として、経営者保証を求めずに信用保証を実施していくことと変更されたため、所要の改正を行うものであります。 ６４ページをお願いいたします。新旧対照表は９９ページをお願いいたします。 なお、説明につきましては、以降所管部分となります議第３０号まで、改正内容の概要を説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、第４条の改正につきましては、法人についても代表者の連帯保証を求めないこととするものであります。 第６条の改正につきましては、貸付限度額を「1,２５０万円」から「2,０００万円」に引き上げ、貸付期間を「９６か月」以内から「１２０か月」以内へ延長するものであります。 附則につきましては、条例の施行日を平成３０年４月１日に定めるものであります。 議第２６号については以上でございます。 続きまして、議案集の６５ページをお願いいたします。 議第２７号
土岐市立家畜診療所設置条例の一部を改正する条例についてでございます。
土岐市立家畜診療所設置条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、農業災害補償法施行規則の全部改正等に伴い、この条例を定めようとするものであります。 ６６ページをお願いいたします。新旧対照表は１０１ページをお願いいたします。 初めに、第５条の改正につきましては、農業災害補償法施行規則の全部改正に伴い、表中の家畜診療に係る手数料の表記を改めるのとともに、使用料及び手数料の表記を手数料に改めるものでございます。 また、第６条の改正についても、見出しの表記を同様に手数料に改めるものであります。 第７条の改正につきましては、見出しに「（委任）」の表記を加えるものであります。 附則につきましては、条例の施行日を平成３０年４月１日に定めるものであります。 議第２７号については以上でございます。 続きまして、議案集の６７ページをお願いいたします。 議第２８号 土岐市農業共済事業の実施に関する条例を廃止する条例についてでございます。 土岐市農業共済事業の実施に関する条例を廃止する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、農業共済事業が東濃農業共済事務組合に移行したため、この条例を定めようとするものでございます。 ６８ページをお願いいたします。 今回の条例の廃止につきましては、上位法である農業災害補償法が名称を改め、農業保険法となることなどの改正がされたことに伴い、農業共済事業の実施に関する条例についても法律名の引用等がされており、改正も含めて条例の見直しを行ったところ、同条例は、多治見市及び瑞浪市と東濃西部農業共済事務組合を設立する際に必要とされたため昭和５８年に制定した条例でしたが、その後東濃農業共済事務組合が設立され事業を移行し、現状では不要であることが確認できたことから、廃止をするものでございます。 附則につきましては、条例の施行日を平成３０年４月１日に定めるものであります。 議第２８号については以上でございます。 続きまして、議案集の６９ページをお願いいたします。 議第２９号 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市生活環境保全に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、旅館業法の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、旅館業法の改正において旅館業についての定義のうち、ホテル営業及び旅館営業を旅館・ホテル営業という一つの定義にまとめたことに伴い、本市の条例に関係する部分について、引用する条項番号が変更されたこと等によるものでございます。 ７０ページをお願いいたします。新旧対照表は１０２ページをお願いいたします。 第８条の改正につきましては、引用する旅館業法の第２条第２項及び第３項が第２項にまとめられ、以下の項が繰り上がったことに伴う項番号の整理及び不要となった文言の整理であります。 附則につきましては、条例の施行日を平成３０年６月１５日に定めるものであります。 議第２９号については以上でございます。 続きまして、議案集の７１ページをお願いいたします。 議第３０号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、一般廃棄物の処分等の手数料の減免規定を改正するため、この条例を定めるようとするものでございます。 ７２ページをお願いいたします。新旧対照表は１０３ページをお願いいたします。 初めに、第１０条の改正につきましては、手数料の減免について現行の平成３０年４月１日施行の条例では、一般廃棄物について直接搬入する場合の減免を規定しておりますが、第２項を新たに設け、指定ごみ袋を使って地域のごみステーションへごみを出す場合の減免規定を追加するものであります。 また、別表第１の改正につきましては、第１０条で市が指定するごみ袋を指定ごみ袋と先に規定したことに伴う文言の整理であります。 附則につきましては、条例の施行日を平成３０年４月１日に定めるものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 建設部長 鷲見直人君。 〔建設部長 鷲見直人君登壇〕
◎建設部長（鷲見直人君） それでは、議案集の７３ページをお願いいたします。 議第３１号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について説明をいたします。 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、都市公園法施行令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 今回の改正は、都市公園法施行令の一部改正により、都市公園に設ける運動施設の敷地面積割合を同令に定める基準を参酌して条例で定めることとなったため、特段の事情がないことから当該基準をもって本市の基準とするものであります。 ７４ページをお願いいたします。別冊の新旧対照表は１０５ページをお願いいたします。 第２条の２は、都市公園の公園施設の設置基準でありまして、令第８条第１項の条例で定める割合は、１００分の５０とする、その項を加えるものでございます。 附則につきましては施行日を定めるもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（加藤辰亥君） 消防長 高木健二君。 〔消防長 高木健二君登壇〕
◎消防長（高木健二君） 議案集の７５ページをお願いいたします。 議第３２号 土岐市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ７６ページをお願いいたします。別冊の条例改正案新旧対照表は１０６ページから１１１ページまででございます。 なお、条例改正の説明に当たりましては、条例改正内容を要約して説明させていただき、条文の読み上げは省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の改正は、消防団員等の損害補償額を算定する際の扶養親族がある場合の加算額の改正でございまして、第５条第３項中第１号に該当する扶養親族については、「３３３円」を「２１７円」に改め、第２号に該当する扶養親族については、１人につき「３３３円」、第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については、１人につき「２１７円」とし、文言整理を行うものでございます。 水防につきましては、消防機関が任務として水害の防除や被害の軽減に当たっておりまして、水防団は設置されておりません。また、水防管理団体についても土岐市が市内一円を管轄区域としておりますので、今回の改正に合わせまして、条例中、非常勤水防団員と水害予防組合の管理者に関する部分を削除し、文言整理するものでございます。 附則につきましては、第１項は条例の施行日で、平成３０年４月１日から施行するものとし、第２項は経過措置を規定するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。 〔経済環境部長 下原孝一君登壇〕
◎経済環境部長（下原孝一君） それでは、議案集の７８ページをお願いいたします。 議第３３号 東濃農業共済事務組合規約の変更についてでございます。 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、東濃農業共済事務組合規約を別紙のように変更することについて、同法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 提案理由といたしましては、農業災害補償法の一部改正に伴い、農業経営収入保険事業を実施する等のため、この規約を変更しようとするものでございます。 ７９ページをお願いいたします。 なお、説明につきましては、改正内容の概要を説明させていただき、条文の読み上げは省略をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 規約第３条は、組合の共同処理する事務を規定しておりますが、先ほど土岐市農業共済事業の実施に関する条例の廃止の説明においても触れましたが、農業災害補償法の一部を改正する法律が平成３０年４月１日から施行されることに伴い、法律名が農業保険法に改められ、新たに組み込まれた農業経営収入保険事業を実施するため、規定を改正するものであります。 附則につきましては、条例の施行日を知事の許可のあった日に、また適用を平成３０年４月１日からに定めるものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。 〔総務部長 水野龍雄君登壇〕
◎総務部長（水野龍雄君） 引き続き、議案集の８０ページをお願いします。 議第３４号 平成３０年度１９
号土岐口開発アクセス道路工事の施行に関する契約について説明いたします。 市は、工事の施行に関する契約を次の条項により締結するものとする。 １．契約の目的は、平成３０年度１９
号土岐口開発アクセス道路工事の施行でございます。 ２．契約の方法は、随意契約でございます。 ３．契約の金額は、６億1,４０９万4,１５６円でございます。 ４．契約の相手方は、愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号、
国土交通省中部地方整備局長 塚原浩一でございます。 今回の契約は、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業において、橋梁上部工及び国道１９号の北側減速車線、南側加速車線・減速車線の工事の施行について、国土交通省中部地方整備局へ委託するものでございます。 ８１ページをお願いします。 議第３５号
土岐口開発アクセス道路の国道１９号への取付等工事の施行に関する契約の変更について説明をいたします。 市は、工事の施行に関する契約を次のとおり変更するものとする。変更前契約につきましては、平成２９年３月２７日に議決された議第２６号でございます。 議決条項の３．契約の金額を３億4,２００万円から２億8,２８１万6,００２円に変更しようとするものでございます。 今回の契約の変更につきましては、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業において、当初国道１９号北側減速車線の施工を予定しておりましたが、これをこの工事では実施しないこととしたためでございます。 ８２ページをお願いします。 議第３６号
土岐口開発アクセス道路工事（２）の請負契約について説明いたします。 市は、工事の請負契約を次の条項により締結するものとする。 １．契約の目的は、
土岐口開発アクセス道路工事（２）でございます。 ２．契約の方法は、指名競争入札でございます。 ３．契約の金額は、２億1,７１７万７２０円でございます。 ４．契約の相手方は、岐阜県土岐市土岐津町土岐口２０８７番地１、ドリームマウンテン１階Ａ号室、
株式会社早野組岐阜営業所、所長 久保田洋次でございます。 今回の請負契約につきましては、当初１億3,０４６万4,０００円で契約したこの工事について、地盤改良箇所における土質が悪く、地盤改良材添加量をふやす必要があること、また補強土壁工に工事区域内の発生土を利用する予定でありましたが、土の品質が悪く使用できないため外部搬入することとなったことにより、変更後の契約の金額が土岐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定する額を超えることとなったため、新たに議会の議決に付するものでございます。 ８３ページをお願いします。 議第３７号 栄橋架替（第４期）工事の請負契約の変更について説明いたします。 市は、工事の請負契約を次のとおり変更するものとする。変更前契約につきましては、平成２９年６月２３日に議決をされた議第４１号でございます。 議決条項の３．契約の金額を１億6,３０８万円から１億7,００２万6,５６０円に変更するものでございます。 今回の請負契約の変更につきましては、栄橋架替工事において、仮設ヤードを広げ、通行車両の安全を確保するための変更等によるものでございます。 ８４ページをお願いします。 議第３８号 土地の処分について説明いたします。 市は、次のとおり土地を売却するものとする。 １．土地の表示は、土岐市土岐ケ丘４丁目１番１、地目、宅地、面積１万1,０６1.８９平方メートルでございます。 ２．売却金額は、２億5,９６８万円でございます。 ３．相手方は、愛知県名古屋市中区錦二丁目１８番１９号、ＮＥＸＣＯ中日本開発株式会社、代表取締役社長 小山 徹でございます。 相手方において本件土地をテラスゲート土岐の開発事業用地として利用するため、売却しようとするものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（加藤辰亥君） ここでお諮りいたします。議事の都合により、明２月２７日から３月６日までの８日間及び３月１０日から３月２７日までの１８日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤辰亥君） ご異議なしと認めます。よって、明２月２７日から３月６日までの８日間及び３月１０日から３月２７日までの１８日間を休会といたすことに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後 １時５１分散会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 加藤辰亥 議員 小関篤司 議員 水石玲子...